四十路税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です

税務通信 H29 6/19号

今回は一週間寝かせてしまった・・・・

一見かなり分厚くてひるんでしまったからですが、

開いてみたら分厚いのは毎年恒例「住民税率・事業税率一覧」が付いているからでした。

いつも申告書を作成する時、ソフトの自動計算が信用ならないので確認のため各自治体の税率や均等割をネットで検索するのですがこれが手元にあればまとめて見られるので便利!でも存在を忘れる!・・これを10年以上続けていますが今年こそは。。。

 

企業経理の方々の今回の要チェック部分

・研究開発税制使用時の注意点(前期以前分も洗い出せという話)

国税庁の査察の概要

→内容的にはそんなに関係ないかもしれないが脱税がバレたプロセスが紹介されているので社内で怪しいことをしている人がいないかのチェックのためには参考になると思います・・

・これからの消費税実務の道しるべ

→リバースチャージについてです!今は課税売上割合が95%以上のところは関係ないですがいつその制限が外れるかわかりませんので今のうちに知っとくと吉。

・現代税務・会計ニュースのキーワード「租税条約」

→海外送金のある会社の人でこのワードを知らない人は、

他のを読まなかったとしてもこれだけは読んでほしいです!すごくわかりやすい。

(私も経理マン時代にこれを読んでいたかった・・・・)

これを知らないで海外送金したら後で痛い目見るかもしれない・・・

知ってる人は復習気分でどうぞ。

 

以上です。

 

なんかクイズの解答が間違ってるやつがあるような気がするんだけど・・・

今後正誤がでるかも。。。

 

また、裏表紙には↓の宣伝がありました。

高度経理人材育成入門コース

 

三日間で14万円!(会員は12万円)

昼食代と懇親会代込だそうですがちょっとハードル高いお値段ですよね。

でもグループ討議がひんぱんにあって寝る暇なさそうだから、

経理のこと全然知らなくてやる気もない人が異動で入ってきちゃって教える暇もないし困ったな・・・というお悩みを持つ経理部長さんは検討してみる価値はあるかも。

*詳しいカリキュラムは上記リンクのページの、日付が書いてある画像をクリックしたら出てきます。ちょっとわかりにくいですね。

 

回し者のつもりはないんですが、

今経理業界人手不足で、人を教えるほどまでに余裕がないところが散見されますが、

経理部が複数人いるようなところは特に若い人を育てとかないとあとで絶対困るので、これに限らず外部研修を頼るのも一つの手ですよ。。。ということで紹介させていただきました。

 

 

わからない仕事は家で勉強してくるのが当たり前、という時代はとっくの昔に終わってるという現実をうけいれ、色々考えて行かねばなりませんね。

税務通信 H29 6/12

今回は先週と違って読みごたえがあります!

<企業経理の人に関係ありそうなもの>

 

・役員退職給与について

・役員賞与・役員給与の業種別・資本金階級別平均額の資料

・研究開発税制について

・移転価格ガイドブックについて(海外子会社がある会社のみ関係ある記事)

・帳簿書類の電子化実務ポイント

 

今回は分厚くて一瞬ビビりましたが、役員賞与・役員給与の資料が入っていたことによるものでした。

役員の給与に関してはたいていの場合一介の経理部員が口出しできるものではないのですが、たとえ金額は変えられなくてもリスクを把握しているのとしてないのとでは対応に差が出ますので知っておいて損はないと思います。(ストレスたまるかもだけど)

 

そして移転価格ガイドブック読もうとしたけどめちゃめちゃ多くて挫けました・・・海外子会社がある会社の方はがんばりましょう。。。。

 

帳簿書類の電子化実務ポイントは、電子化を考えている会社の人は絶対読んだ方がいいです。

私は、この記事を読んでスマホで領収書を撮影するのも認められる!って話について誤解していたことに気づきました・・・

この記事はすごくわかりやすく書いてくださってるんですけど、電子化はやっぱりむずかしいですよね。。適切にやらなかったら青色申告取り消されるかも、ってとこがまたハードルをあげちゃう。。。

適切に行っている事業所を見学する機会を税理士会とかがつくってくれないかしら・・・

 

 

あとは最終ページに平成29年度版の「税務インデックス」の割引販売のお知らせがあります!

1,600円が1,280円になるので毎年買っている人はチャンス!

(税務通信の回し者ではありませんが・・・)

 

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税務通信 H29 6/5号

今回の税務通信めちゃくちゃ薄い!!!

全部読んでみるなら今回がチャンス!!!!

 

・・・なんですけど企業の経理部の人には関係あるコーナーがかなり少ない。。。

国税額控除の限度税率超過分が損金算入できるようになりましたよーーー

という記事(2ページ)のみですかね。。。

 

あと、業務には直接関係ないかもしれないけど、

「信託」についての丁寧な説明の記事があるのでそれは知識の蓄積のために読んでおいて損はないと思いました。

 

住民税の特別徴収の納期の特例の存在

・・・・って皆さん知ってました???

私は去年ぐらいまで知りませんでした(キリッ←いばれない

小規模会社の経理担当時代も顧問先が小規模会社ばかりの会計事務所勤務時代もずっと「10人未満だけどどうせ住民税あるから・・・」っていって源泉も毎月払ってたぜ・・・ワイルド(ry

 

そもそも納期の特例って何ぞや?って方のためにざっくり解説すると、

<原則>

給与等や個人事業主への報酬などから源泉徴収した所得税や、給与等から天引きした住民税については支払日の翌月10日に納付しなければいけない。つまり毎月納付が発生。

<納期の特例>

給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の事業主は所定の申請書を出して承認を得ることによって納付を半年に一回にできる

*ただし士業等以外の個人事業主への報酬・非居住者への報酬についての源泉所得税についてはこの特例はないので原則通り毎月納付が必要

 

というものです。

 

しかし、半年に一回の納付期限が所得税と住民税とで違う・・・

所得税・・・1月~6月分を7/10、7月~12月分を1/20

住民税・・・12月~5月分を6/10、6月~11月分を12/10

対象月のズレは切り替えの時期の関係で仕方ないとして、納付期限は合わせてくれてもいいのに・・・って贅沢言っちゃいけませんな・・

 

手続の方法はそれぞれこちら。

 

<源泉所得税

[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|源泉所得税関係|国税庁

<住民税>

(とりあえず横浜市を紹介してますが実際やる場合はすべての納付先に申請が必要です)

www.city.yokohama.lg.jp

 

 

まあ、最近は源泉所得税e-Taxを使って電子申請して「ダイレクト納付」という制度を使えば口座から引落してくれるしPay-easyでも払えるので銀行には行かなくてよくなりましたが、

住民税がまだまだ・・・首都圏だと横浜と川崎ぐらいでしょうか・・・・

ガンバレeLTAX!!

 

税務通信5/15-5/29

また3冊溜めてしまいました。

本職である自分がこんなにも溜めるのだから、きっと回覧でまわってくるだけの経理部員の人は全然読む気がしない、というかどこを読んでいいかわからないのでは・・・

と思うので、一般の経理部員の方でもここだけは読んだ方がいいのでは?という記事を独断でピックアップしてご紹介したいと思います。

なお、会社の規模や業種や担当業務によって読むべき記事は微妙に変わってくるので、これによる読み飛ばし等についての苦情は受け付けかねますのでご了承ください。

不安な人は全部読んでくれ・・・

 

5/15号

大阪も宿泊税がかかるようになったという記事

(有報を出すような会社)インセンティブ報酬について

 

5/22号

座談会の役員給与等について以降(P.23~)

これからの消費税実務の道しるべ

(子会社がたくさんあるような会社)税務相談 法人税

 

5/29号

(給与計算もやってる人)配偶者控除の改正に伴う源泉徴収事務の変更について

(やる気のある人)株主報酬実務に関する法律・会計・税務の留意点

 

今回は難しい論点が多かったように思います。

配偶者控除の改正とかほんとにこれでいくの?大丈夫?って思う・・・・

働き方が多様化している昨今、給与事務者が個人の所得をすべて把握するなんてほぼ無理なんだから合計所得によって源泉徴収のやり方変えるとか事務の複雑化&取りっぱぐれのもとになるとしか思えない。決まったことには従いますけどね。。。

 

株式報酬に関しては注目を浴びているので今関係なくても勉強しとくといいことあるかも。。。でも今回の税務通信の記事は先生が途中で投げやりになっててわかりにくかった気がする。難しいもんね。。

もっと初心者向けの平易な表現・図示や具体例満載の記事がでてもいいのになと思います。

 

 

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久しぶりの投稿

すごく久しぶりにはてなブログを開きました。

税務通信を見るたびに、あ…ブログ・・・と思ってはいたのですが

なかなか開けず・・・

 

せっかく本などでインプットしたらアウトプットもしたいので、

また少しずつ書いていきたいと思います。

 

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ストレスチェック

労働者が50人以上いる事業所では2015年12月から実施が義務付けられた

「ストレスチェック」

第1回目の実施期限が2016年11月30日に迫っているようですが

皆さんの会社では実施されているでしょうか?

 

どういう制度かを簡単に言うと、

 

会社が委託した医師等が実施者となり、

従業員にストレスチェック(簡単な質問に答えていくもの)を受けてもらう

        ↓

結果は本人だけ見ることができる。

(会社は、統計的な資料(部署ごとの結果とか)は見れるけど個人が特定できる形のものは見られない)

このままではヤバそうな人については医師等の面接指導を勧められる。

        ↓

面接指導受けたい人は会社に申し出たら会社の金で、

会社の決めた医師等の面接指導を受けられる

        ↓

面接指導の結果を医師等が会社に報告し、必要があれば職場環境を変えるなどの措置がとられる。

 

細かいところは省略してますがだいたいこんな感じです。

 

面接指導を勧められても受けるかどうかは任意なので、

会社に不調を知られたくない・・・って人は隠しちゃうかもしれない・・

でも、病気になってしまったら出世もへったくれもないので、

このストレスチェックを期に異動させてもらえるかもしれない、

上司のクレイジーさを上層部に伝えるチャンスかも知れない、と思って

ぜひ活用していただきたいと思います。

 

 

自分の会社は50人も社員いないよ!とか

50人いるけど実施してくれる気配無い・・・って方のために

厚生労働省が自己チェックのページも用意してくれています。

 

kokoro.mhlw.go.jp

 

これは、厚生労働省が出している事業主用のストレスチェックプログラムに入っているものと質問項目は同じなので、

今のストレス状態がどんなものなのか把握するのには良いと思います。

コメントはちょっと気休め程度な感じではありますが・・・

 

自分の状態を知って、体を壊すまで働かされる、なんてことのないようにしたいものですね。。

 

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