四十路税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です

税務通信 11/20号

今回はすぐ読んだ!もう年末調整特集は終わったみたい・

 

会社の経理の方が読んだ方がいいのは、

・グループ法人税制の連載

・税務相談コーナーの印紙税

だと思います。

特に印紙税は奥が深い!

印紙税は専門家がいないから複雑になると顧問税理士も煮え切らない返答をせざるをえなくてモヤモヤ。。とすることも多いと推察されますので経理の人が詳しくなるといいのではないかと思います。

 

 

ところで、溜めながらも毎回書いてきたこの税務通信の感想文ですが

今回を持って一旦終了したいと思います。

書かなくなったらますます溜めそうで怖いですが・・・

 

今まで読んでくださっていた方ありがとうございました!

これからは税務通信を読んで、自分の身についたことを書いていきたいと思います。

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税務通信 H29 10/30 11/6 11/13 

またしても溜めてしまった・・・・

 

この三冊では年末調整に関しての注意点をこれでもか!とばかりに書いてくれています。

知ってるよ・・・って気持ちになったりもしますが真剣に読んだら質問されたときに勝つると思いますので頑張って読みましょう!

特に11/13号はQ&A方式になってて読みやすいです。

もし経理部で税務通信をとっていて、年末調整は総務部、という会社の方がいらしたらその部分だけは総務部の方に共有して差し上げると喜ばれるかもしれません。

 

今回は大トピックはこれぐらいかな。。

溜めてるとちょっと飛ばし気味にしてしまうからよくないですね・・

 

やっと消化したと思ったら今頃今週号がポストに届いているはず・・・・

あえてポストを見ずに帰る。。。

 

 

東京都23区内・事業用ごみ処理券の金額変更に伴う手続き

10月~11月にかけてなんかいろいろバタバタしていた結果、

事業用ごみ処理券の金額変更についてすっかり忘れていました!!!

今までの券が使えなくなる10/31までに大掃除していろいろ捨てる予定だったのに気づいたら11月も半ばを過ぎていた・・・

 

仕方ないので新しい券を買って、古いやつは還付請求することにしました。

還付請求の仕方は区によって多少の違いはありますが、

だいたい、

・還付希望の口座情報を書いた還付請求書

・未使用のごみ処理券+それを買ったときの領収書(コピー可)

を区の清掃事務所や区役所等の窓口に持っていくか、清掃事務所に郵送、

という方法のようです。

(郵送しかダメとか、郵送の場合は書留で、など区によっていろいろあるようなので必ず確認を・・!)

 

そして、還付のほかに「差額交換」といって、窓口で差額を現金で払ったら新しいごみ処理券と交換してくれる制度もあるようです。

新しいごみ処理券をまだ買っていない場合はこの方法が便利で良いかも!

ただし区によっては期限があるようですので差額交換をご希望の場合は要チェック!

 

サンプルとして中央区のHPをご紹介します↓だいたい他の区も同じような感じ

事業系有料ごみ処理券料金改定のお知らせ 中央区ホームページ

 

私は差額交換の制度を知らなくて窓口で教えてもらいました。

知ってたら新しいの買わなかったのにーーー。

次回の金額改定の時は気をつけようと思います。

 

 

 


税務通信10/9-10/23

また溜めちゃった・・・・

10月はなかなかに忙しかった(自分比)

でもこれからもっと忙しくなるしそんなこと言ってられないよね・・・

ちゃんとインプットの時間も取らねば。

以下大事なこと箇条書き(順不同)

 

経済産業省から新しい役員報酬について手引き(Q&Aつき)が発表されました!

www.meti.go.jp

 

・そろそろ年末調整だから新しい配偶者控除については理解しておこう・・年末調整書類配るときにちゃんと説明しないと平成30年分の扶養控除等申告書を書き間違える社員さんが続出しそうです。

 

・IT系の会社さんは、10/23号に載っている「スマートフォン向けサービスに関連する消費税について」は読んだ方がいいです!

 

まだ10/30号もあるんですが年末調整関係でじっくり読んだほうがよさそうなのでまた次回!

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ベーシックインカムを軽率に扱うのはやめてくれ

昨日報道された某党の公約・・・

・消費税増税凍結

ベーシックインカム導入

 

「検討」じゃなくて「導入」????いきなり???????

・・・・・あきれました・・・・・

そして、ベーシックインカム子ども手当や高速無償化のような客寄せ使い捨てワードに使っているのにめちゃくちゃ腹立った!!!!!!!!!

 

いつだったか「ベーシックインカム基礎控除)」と選挙公報に書いてた候補者がいて苦笑した記憶がありますが(基礎控除は現在の制度では所得控除なので一番ベーシックインカムを必要としている低所得者の人にはほとんど意味ない)、彼は泡沫だったからまだ許せたけど口だけとはいえ政権目指している党がこんなこと言うか・・・・

 

ベーシックインカムとは、簡単に言えば国民全員に「生活できる最低限」とされる一定のお金を定額支給する制度のことです。

将来的には現在の超人手不足から一転、これから人の仕事はAIにとってかわられるかもしれない?という話がまことしやかにささやかれる昨今、「働き方」というものを根本的に考え直すためには導入を検討するのも必要である制度だと思います。

 

ただし導入するためには、

生活保護や失業手当、年金など他の社会保障制度との調整をどうするか

・支給対象の「国民」をどう区分するか(住んでいれば全員なのか、国籍で見るのか)

・そもそも財源どうするか

・お金を配られることによる勤労意欲の低下にどう対応するのか

などなど、検討すべきことが非常に多く、

海外の例を見ても、国レベルで本格的に導入しているところはなく、

(ブラジルは法制化はしたものの全然進んでいないらしい)

フィンランドが試験的に導入しはじめているのと、

あと(厳密にはベーシックインカムではないらしいが)アラスカ州が給付金を支給していたり(財源はオイルマネー)、そのほかにも国レベルではなく地域レベルで試験的に少しずつやりはじめているところ、という程度だそうです。

 

そしてこれは直接的に関係あるかどうかわかりませんが、

フィンランド付加価値税(消費税のようなもの)は基本24%、軽減税率適用しても10%とかだそうで・・・

EU MAG 欧州の付加価値税(VAT)―その現状と将来

ブラジルは税金が色々あって複雑怪奇のようですが、その中でも消費税に近い商品流通サービス税は州によるけどだいたい17~19%だそうです。

https://brasiltips.com/brasil-tax/

 

・・・これを考えただけでも「消費税増税凍結」「ベーシックインカム導入」って本当に大丈夫?って思ってしまいます・・・・

 

何度も言いますが、ベーシックインカムを検討するのは大切なことです。

だからこそ、できもしないのに簡単に導入を公約にして使い捨てにするべきではない。

今ここで某党に政権取らせて導入やってみて、日本の財政めちゃくちゃになりましたやっぱりやめますってなったら子ども手当とかと同じで二度と浮上してこなくなる、それは想像以上に大きな損失だと思います。

 

 

ネットの反響を見た時に昔と違って「こんな実現不可能な公約、馬鹿にしているのか」という反応も多かったのを見て少しホッとしましたが、

見せかけの希望の裏には大きな失望が隠れている、ということを

きちんと考えたいと思います。

 

反省を込めて。

税務通信 H29 9/11-10/2

久しぶりに4冊もためてしまいました・・・・

一か月ってあっという間ですね。読んでくださっている方には本当に申し訳ないです。

 

気になった論点箇条書き・・・

 

・タワマン節税について

固定資産税の計算については改正がありましたが相続税についてはまだで、玉虫色の部分がいっぱいありますよという話

この話はもう聞き飽きたぐらいなんですがどうせいっちゅうねんとしか言いようがないですね。。。

はっきりして!!

私の立場でこんなこと言うのはどうかと思いますが、

なんでも税法ではっきりさせてくれて税理士は自分で規定を読むのが面倒な人のためのぜいたく品ってぐらいの世の中が理想です。

 

・9/11号の企業版ふるさと納税に関する記事は経理マン必読といえます。わかりやすい!

 

ビットコインについての所得税の取り扱いについて国税庁タックスアンサーがキター

しかし私まだやっぱりビットコインがよくわからん・・一回やってみないとな・・VALUでも出してみるか・・(無名の人間が出せるかどうかは不明)

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

 

・9/18号以降数回に分けて掲載予定のの配偶者控除・配特控除Q&Aは給与計算マンは必読といえます。

今年の年末調整には関係ないけど用紙は書いてもらわないといけないから理解はしておかなきゃね・・・

10/2号には新しい様式も載っています。

国税庁のページにももちろん来てます!(PDF注意)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_01.pdf

 

しかしこの用語のわかりにくさは何とかならないものかしら。。

一般市民が一発でわかったら負けって思ってない??ってききたくなる。。。。

だいたい給与所得のみの人に「所得」の話してもきちんと伝わらないんだが…それを伝えるのが我々の仕事ってわかってはいるんですけどねーそんな既得権益はいらないんだよ・・ブツブツ・・・

 

・9/18号の債権放棄についての裁判例はグループ会社もってるとこの経理マンは読んどいた方がいいと思います!簡単に考えたらいけないってことは経理の方ならなんとなくわかると思いますが、経理を知らないエライ人たちはグループ間の金の貸し借りを簡単に考えているとこ多いから裁判例でも知ってたら上を説得しやすいし。。

 

・久しぶりに消費税軽減税率と10%増税の記事がでてます。

昨今の選挙についての言説見てると「軽減税率の品目早く決めろ」とか10%になる日程を間違えてたりとかするのが意外と多くて(いわゆるマスコミも)一瞬混乱しますが基本は前回決まったものがそのまま平成31年10月1日開始にスライドしただけですよね。

文句言うのは現行についての正しい知識を持ってから!

(といいつつ私も普段は忘れたふりしてますが・・・)

 

 

・9/18号のグループ法人の中小企業者に該当するかどうかの判定の記事はとてもわかりやすく有益だったと思います。

 

以上です!もう溜めないぞと心に誓う・・・・

 

10月は有給休暇取得促進期間だそうです

厚生労働省でそういう取り組みをしているなんて初めて知った!

例によって何の強制性もないものですが・・・

www.mhlw.go.jp

 

なんで10月なんだろ・・・

少なくとも3月決算の会社の経理マンのみなさんは四半期決算で無理ですよね。。

業務の繁閑は業種業態職種によって違うのに一律にやろうとする点だけを見てもプレミアムフライデーと同じで本気さがいまいち感じられない。。。

 

とはいえ有給休暇はもちろん取得促進すべきです。それは間違いない。

でも企業って金が出て行ったり罰があったりしないと本気にならないですよね。。

 

個人的にはIFRS米国会計基準にあるような有給休暇引当金が強制適用になったら少しは好転するかなと思ってます。

(かなり計算が面倒なので経理マン的にはやめてほしい制度だと思いますが・・)

 

d.hatena.ne.jp

 

ざっくりいうと、期末時点での有給休暇残数に応じて引当金を計上しようってことです。

 

計算式は

有給休暇残数×1日分の給与×消化率

 

(例) 従業員1名・有給休暇残数15日・1日分の給与1万円・消化率50%

15×1万×50%=7万5千円 を計上

 

もちろん税務上は損金不算入なので税金が安くなるわけでもなく単に数字が悪くなるだけの経営サイドからしたら迷惑な経費。

なので、

有給休暇残数が少ないと経費が減る→利益が上がる

を目的に、有給休暇取得推進に企業が本気出す可能性が高まるのでは?

でも、消化率が低くても計上金額を減らす効果はあるためそっちを狙う会社が出てこないとも限らないのでそれを阻止する方策は必要ですね。消化率は届出必須にしてワーストのランキングを発表するとか。。

 

でもまあ会計基準を遵守しなければならない企業って限られてるので全てに効果があるわけではないと思いますが・・・税務申告のためだけに決算しているような非公開会社等では賞与引当金すら計上してないこともざらだし。。

 

いずれにせよ本気でこの国の労働法制をちゃんとしたいと思ったら、

労働関係法令だけでなく、会計や税務のほうも巻き込んで総合的に考える必要があると切実に思います。