四十路税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です。内容は私見です

民泊と宿泊税との関係

宿泊税という税金をご存知でしょうか?

 

東京で結構いいホテルに泊まったときの領収書を処理することのある経理職の方なら「宿泊税部分は消費税不課税だから注意!」として気をつけておられることと思いますし、最近大阪も導入されたので目にする機会もあるかと思いますが・・・

 

ざっくり言えば、「この税を導入している地方公共団体にある宿泊施設に泊まったときに課される税金(地方税)」です。

原則としては宿泊者が宿泊施設に払い、宿泊施設がまとめて地方公共団体に払います(特別徴収)。

温泉旅館に泊まったときに取られる「入湯税」と同様、従来の宿泊料とは別に徴収されることが多いですが、旅行代理店などを通じて泊まるときなど諸々セットになってるときは宿泊税込の料金になっていて内訳がわからないこともあります。

 

wikipedia

宿泊税 - Wikipedia

 

今宿泊税を導入している地方公共団体

・東京都

大阪府

で、

2018年10月1日(もうすぐ!)から、

京都市

が導入を予定しています。

 

金額は、地方公共団体によって違いますが、

東京と大阪は1人1泊あたり1万円未満は非課税、1万円以上1万5千円未満は100円、というのは共通となっています。

京都は修学旅行以外は非課税はなく、1人1泊2万円未満は200円が最小ラインらしいです。極端な話、千円であってもかかるらしい。

 

 

で、ここで疑問が・・・

民泊って宿泊税かかるの???

(民泊も合法のものと違法のものがありますが、話がややこしくなるのでそれについては触れないようにします)

まあ民泊でなかなか1人1泊1万円以上になることはないから東京大阪はあまり関係ないかもしれませんが。。。

 

 

この答えは、2018年7月17日現在、

「京都は民泊も宿泊税がかかる。大阪は特区民泊のみかかる。東京は原則として今はかからないが、かける方向で検討中」

です。

 

まず、東京都ですが、

都税事務所のHPにある宿泊税Q&Aによると、

課税対象となるホテル又は旅館は、旅館業法に規定する旅館・ホテル営業の許可を受けてこれらの営業を行う施設です。」

となっています。

民泊は今のところ旅館・ホテル営業の許可を取らないケースが多いので、対象外となります。

(当該営業許可を得て営業している民泊の場合はもちろん対象になります)

<都税Q&A><宿泊税Q&A><一般の方へ> | 東京都主税局

 

しかし、今、それは不平等では?ということで、都の税制調査会では課税すべきという議論がなされているようです。

www.nikkei.com

 

 

次に大阪府

大阪府のサイトによると、

宿泊税の課税対象者として、

大阪府内のホテル、旅館、簡易宿所及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設(特区民泊)」

と定められています。

大阪府/大阪府の宿泊税について

 

特区民泊とは、簡単に言えば「条例にもとづいて認定を受けた民泊施設」のことです。

 

つまり、どこからも認定を受けずに行う民泊についてはかからないということです。

 

次に京都市

京都市はなかなか徹底しています。

京都市のサイトによると、納税義務者として

宿泊税の納税義務者は,ホテル,旅館,簡易宿所等のほか,いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた,すべての宿泊者とします。」

と規定しています。

京都市:宿泊税について

 

まあ違法民泊のところは、納税したら違法民泊していることがばれるから自分から納めることはなさそうですが・・・・バレたときに宿泊税もとられるというダブルパンチ。

京都で民泊やろうと思う人は、はじめから合法的にやったほうがよさそうです。

 

地方税って地域によって扱いが違うものがあるからややこしくていやですね・・・

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税効果会計・繰延税金資産/負債の表示場所の変更

恥ずかしい話ですが・・・・

 

表題の件、昨日はじめて知りました!!

仕事先の方に教えてもらった・・・・不覚・・・

 

財務諸表等規則の改正により、

平成30年4月1日以後開始事業年度、つまり3月末決算の会社は今期から、

今まで流動と固定に分けていた繰延税金資産・負債については固定に統一されるとのことです。

 

もっと具体的に言うと

 

繰延税金資産→投資その他の資産

繰延税金負債固定負債

 

になるんですって!

 

なお、「平成30年3月31日以後最初に終了する事業年度から早期適用が可能」

とのことなので、

3月決算でない会社についても、親会社が3月決算だったら連結の関係で早期適用を求められるかもしれないので要確認ですね。

 

ソース↓

www.eyjapan.jp

 

 

知らなかったことが不覚過ぎる・・・

会計のこともちゃんとアンテナ張らないとな、と反省した出来事でした。

 

 

しかし、現行の「中小企業会計指針」では繰延税金資産負債はまだ流動と固定をわけろってかいてあるんですよね・・・

(もう一個の「中小会計要領」のほうはそもそも税効果の規定なし)

www.nichizeiren.or.jp

 

そういえば、中小企業会計指針ではいまだに貸倒引当金の戻入益は特別利益にしろってなってるし、(金融商品会計に関する実務指針では営業損益又は営業外損益

混乱するから表示区分については一緒にしてよーーーー!ってなりますね。。。。

 

 

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7/10は締め切りいっぱい!-算定基礎届と労働保険申告書の給与集計の違い-

あっという間に7月!暑くなってきましたね・・・

 

7/10(火)はいろんな締め切りがありますね。

・源泉所得税の納期限(納期の特例分含む)

社会保険の算定基礎届

・労働保険(年度更新)申告書

 

税理士も社労士も会社総務の方もバタバタする時期ではないでしょうか・・

四半期決算もあるしね・・・

 

さて、これらのものはすべて一定期間の給料等を集計する手続きなのですが、

「支払ベース」で集計するのか、「発生ベース」で集計するのかの違いがあります。

 

<支払ベースで集計するもの>

・源泉所得税の納期の特例分(1/1~6/30に”支払ったもの”を集計)

社会保険の算定基礎届(4月・5月・6月に”支払った”報酬を記載)

 

<発生ベースで集計するもの>

・労働保険(年度更新)申告書(各年4月~3月に”発生した”賃金を集計)

 

です!!!

 

具体的に言うと、

「月末締め、翌月25日払い」の会社の場合は、

・源泉所得税の納期の特例分→1/25~6/25に支払った分(発生は12月分~5月分)を集計

 

・算定基礎届→4/25・5/25・6/25に支払った分(発生は3月・4月・5月分)を記載

 

・労働保険(年度更新)申告書→4月~3月に発生した分(5/25~4/25に支払った分)を集計

 

となります。

 

特に労働保険の申告書については誤解が多いところであり、上記を見ても「今まではすべて支払いベースでやっていた!うそつくな!」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんので念のため各手続きについてのソースを下記においておきます。

 

<源泉税の納期の特例分が支払いベースであるソース>

国税庁HPの手続き案内「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」

[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|国税庁

 

この概要に、納期限として

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

 

という記載があります。「支払った」=「支払ベース」という解釈です。

 

 

<算定基礎届が支払ベースであるソース>

パンフレット「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201806/20180607.files/santeiguideH30.pdf

 

これのP.5冒頭に、「算定基礎届は4、5、6月に支払われた給与を報酬月額として届出します」とあり、例示をもって締日がどうであっても支払いベースで記載しろということが書いてあります。

 

 

<労働保険申告書が発生ベースであるソース>↓

パンフレット「労働保険申告書の書き方」4.労働保険対象賃金の範囲

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h30/dl/keizoku-04.pdf

 

ここに、「保険料算定期間中に支払いが確定した賃金は、算定期間中に実際に支払われていなくとも算入してください」

とあります。

支払が確定した日というのは締め日のことです。

つまり「支払確定ベース」=「発生ベース」となります。

 

 

こんなのいまさら・・・と思われる方が多いと思いますが、

念のため書いてみました!

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租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求について

海外に支払う使用料等については、

通常は20.42%(日本の国内法で規定された税率)の源泉徴収が必要ですが、

相手が租税条約等を締結している国であれば、支払の前日までに届出書を税務署に出せば源泉徴収は租税条約で定められた低い税率(国によって免税・5%・10%・15%などさまざま)でよくなります。

 

Q:では、20.42%で源泉徴収をして支払った後で租税条約の届出書を提出した場合はどうなるのか?

               ↓

 

A:税務署に還付請求をすることによって還付されます。ただし、その分の納税証明をすでに発行している場合はその前に原本を返却する必要があります。

 

海外の相手先って、租税条約の届出書くれって言っても無視するくせに、いざそれで20.42%引いて支払ったら突然「租税条約と違う!!」って文句言ってくるとこありますよね・・・

そういうときにこの手続きを使います。

 

この手続きについてですが、手順が租税条約を結んでいる各国と、租税取決めを結んでいる台湾とでは様式も手順も違いますのでご注意ください。

 

<租税条約(租税協定含む)を結んでいる国(台湾以外)>

詳細は↓にあります。

No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求|国税庁

 

ざっくりというと、

手続きは支払った会社(日本の会社)が行いますが、

還付は原則として先方(海外の会社)に直接行われます。

代理人として支払った会社が受け取ることもできますが、別途書類が必要)

 

<租税取決めを結んでいる台湾>

詳細は↓にあります。

[手続名]外国居住者等所得相互免除法に関する源泉徴収税額の還付請求|国税庁

 

これは、手続きは支払った会社(日本の会社)が行うという点においては同じですが、

還付も日本の会社に行われ、海外の会社に直接振り込まれることはありません。

日本の会社が受け取り、それを別途海外の会社に送金することになります。

 

 

とにかく台湾は特殊!ということを気をつけておいて、手続きを進めていければよろしいかと思います。

 

 

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台湾 外国支払い 税金

アクセス解析をみたら、

「台湾 外国支払い 税金」の検索ワードでぐぐってこのブログにたどり着いた方がいらしたみたいなので改めて・・・

 

そのワードでヒットする記事は、下記のものなのですが、

nekomage.hatenadiary.jp

台湾との租税取決めが発効される前に書いたもので、「日本との租税条約がない国」の例として台湾を出していました。

 

でも今は違います!

 

2017年1月に租税取決め(租税条約のようなもの)が発効されているので、所得の種類によっては源泉税率の減免があるし(例:届出を出せば使用料は10%)、様式は違いますが租税条約の届出書のようなものもあります。

ポイントとしては、「租税条約」ではなく「租税取決め」なので、

普段使っている租税条約の届出書の様式ではNGで、台湾専用の様式を必ず使わないといけないということです。

 

くわしくはこちら↓(届出書もここから取れます)

外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)|国税庁

 

 

届出書は支払相手のサインが必要なので、間違えた様式で提出しちゃうと出しなおしになるのでもう一度サインをお願いしないといけなくなり恥ずかしいし支払いも遅れます。。。。

 

また、「租税条約に関する還付請求」の手続については、

台湾は様式だけでなくやり方も他の国とは違っています。

 

それについては明日にでも記事にまとめてアップします!

 

しました↓

nekomage.hatenadiary.jp

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ホワイト企業認定制度ができたって!?

昨晩テレビをつけながら寝転がって雑誌読んでたら、

ホワイト企業認証制度」という言葉が飛び込んできて

なんじゃそりゃ!?と飛び起きました。

 

新卒の求人難がすごくて、最近の新卒はブラック企業かどうかをすごく気にするからその対策として弁護士の人が作った制度だそうです。

 

公的なものかと思ったら民間の認定制度で結構金がいるらしい。20万とか何とか・・・

テレビに出てきた、今から認証を受けようとしている社長さんは「36協定は小規模事業者は不要と思ってた」って言ってて、金出して形式整えたら受けられる認証のような印象を受けてしまった・・・まあそこの会社が認証受けられたかどうかは不明ですが・・・

うーーーん。。。まあこれで少しでも求人難が緩和されるならいいのか・・・?

 

これが労働者のためになる制度なのかどうかはもうちょっと後になって、ホワイト認証を信じて就職した人の感想を見てからでないと判断できないですね・・・

今のところは「信じるも信じないもあなた次第です」って感じかな・・・

でも、認証を受けようとして色々チェックしてもらって、労働環境が良くなるのは今いる従業員の方にとっても喜ばしいことですね。

 

昨日テレビでやってたのはこれらしい↓

whitemark.jp

 

理事の方が元政治家だしWBSが取り上げるのもまあ納得。

特に求人難で知られる介護や保育の企業が認証を受けているようですね。

 

 

しかし、昨日のうろ覚えを補完するため「ホワイト企業 認定」で検索してみたら

↓のほうが先に出てきました。

 

jws-japan.or.jp

 

「認定」と「認証」の違いだけってややこしい!!!ロゴも似てるし・・

こちらは大企業も結構認定してもらってるみたいですね。

 

 

ちなみに、公的なものもあるようです。

↓「安全衛生優良企業公表制度」

www.mhlw.go.jp

 

これは実際の労災事故の有無や職場環境を重視した制度のようですが、過重労働防止の取り組みについても判断基準のなかにあるので、ホワイト企業認定に近いように思います。

料金については書いてないのでたぶん無料?

 

公的な認定といえば、「くるみん」(仕事と育児の両立支援をしっかり行っている事業所の認定制度)認定事業所から過労死が出たりしたので、労働者サイドから見たら絶対安心ということはないですが、

事業者の方は利用してみるのも良いかも。

 

 

まあ、ホワイト企業を増やすには認定も大事ですが、

今の労働者有利な状況を利用して、労働者自身がブラック企業からバンバン逃げて、バンバンネット等で情報発信していくようにするのが一番のように思います。

って言ってもなかなか難しいのが現実ではありますが。。。

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税務署でID/パスワードを受け取れば自宅で所得税の電子申告ができるよ!(平成31年1月から)

ソース↓

e-Tax利用の簡便化|国税庁

 

パンフレットはこちら↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf

 

マイナンバーカードが普及するまでの暫定措置らしいですが、今、ご自分で紙で申告されている方については超ラクになる予感!!

電子申告したら源泉徴収票とか寄附金の領収書とか送らなくていいんだよーーー(注:保管は必要)

 

<今まで>

マイナンバーカード等の電子証明書が入ったカード&カードリーダーを持っていないと、国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」で申告書を作ってもインターネットでの提出はできず、

紙に印刷して郵送するか税務署に直接持っていくかのどちらかをしなければならなかった

 

<これから>

本人確認のうえ税務署が発行したe-tax用のID/パスワードがあれば、マイナンバーカードやカードリーダーがなくてもネットで申告できる!

簡単なもの(サラリーマンのふるさと納税や医療費控除など)ならスマホでもできるようになるよう開発中らしい!!

 

 

ってことらしいですよ!

 

<ID/パスワードのもらい方>

運転免許証などの本人確認書類を持参して、

税務署(住所地を管轄する税務署に行くのが確実・それ以外でできるかどうかは要問合せ)に行って対面で発行してもらう必要があるとのことです。

郵送とかではNGのようなのでご注意ください。

 

住所地を管轄する税務署はこちらでご確認ください↓

税務署の所在地などを知りたい方|国税庁

 

その他注意事項ですが、

(注1)平成30年1月以降、すでに確定申告会場等で「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取られた方はそれを使っていただいてOKだそうです。

*なんか紙もらってるけどよーわからんなって人は税務署に電話して聞くのが無難です!

 

(注2)すでに税理士等に頼んで電子申告をしている人が税理士に頼むのをやめる等でID/パスワード方式を使いたい場合は、すでに「利用者識別番号」「暗証番号」を持っているので、番号を引き継ぐためその情報も一緒に税務署に持参する必要があるとのことです。(わからない場合は税理士に聞いてみてください)

そうでないと今までの番号が使えなくなり、過去の情報が見れなくなるので不便です。

 

(注3)まだ制度が始まったばかりで税務署によって多少取扱が違う部分があるようですので、無駄足にならないように行く前に税務署に電話して必要書類等確認しておくことをお勧めします!

 

以上です。 

 

 

確定申告の時期になったら税務署の窓口は絶対混むし時間かかるので、

もし来年から家で電子申告やりたいなーという気持ちのある方は、

今のうちに平日時間のあるときがあったら、ID/パスワードをもらっておくと未来の自分が幸せになれるかも!!!

 

でも、もし税理士に申告頼んでるけどID/パスワードをもらいに行きたいって人は、事前に税理士にも相談して下さいね!

 

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