四十路税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です。内容は私見です

40代にして初・夏フェスにチャレンジするかも

もうすぐ8月も終わり・・・

夏が終わりそうになると、

「今年も夏フェスにいかなかった・・・」

といつも思います。別に行きたいものがあるわけじゃないのですが・・

 

リアル学生時代にはずっと夏フェスという文化はなく

大学4年かそこらで始まったフジロックの第一回が台風で散々だったという体験談を聞いて過酷であるというイメージだけがのこり、

会社員になって最初のほうは余裕なくて行こうとも思わず、

少し余裕が出てきたと思ったら夏は資格試験の季節となり

やっと解放されたと思ったら体力的に無理になり・・・・

 

で、ずっとフェスというものは後でネットでレポをみて楽しむものという存在でした。

 

しかし今回、大好きなバンドが初めて夏フェスにでるというではないですか・・・

しかも、他の出演者も好きなバンドが多くて、私が今CDを欠かさず買ってるバンドの6割ぐらいが出演する・・・

 

natsunomamono.com

 

これはいくしかない・・・・んですが、フェスというものに行ったことがないのに40代にしていきなり行って大丈夫なのか・・・しかも一人・・・(配偶者には断られた)

悩んで若い人に相談してみたら「一人なら辛かったら帰ればいいしいいんじゃないですか」と言ってもらって、ちょっと背中を押されて8割ぐらい行く気になってます。

 

でもまず装備が全然揃っていない・・・

一日だし都内だから特に何もいらないのかもしれないけど

スニーカーも持ってねえ・・・・・

カバンも仕事用以外は出かける用のちょっといいやつか小さいやつしかねえ・・・

という問題外状態だったので、

とりあえずスニーカーは近所のABCマートに買いに行きました。

しばらく休日はこればっかりはいて慣れる予定。

 

あとカバン・・・フェス用のカバンなんてどこで買えばいいんだ・・・

ショッピングセンターに行けばさがせるだろうけどいくのめんどくせー

と思って

「フェス かばん」でグーグル先生にお尋ねしたら。

 

「マンハッタンポーテージのショルダーバッグがおすすめ」

と書いてあったので早速アマゾンでチェック。

 軽くて色々入って良いんですって!!

 

結構いいなーと思ったけど普段使いするにはちょっと小さいし、フェスのためだけに通販で買うには値段が高いな・・・

40代のくせにこの値段で高いって言ったら同年代の人に馬鹿にされること必至だが・・・そしてスマホゲームのガチャにこれ以上突っ込むことだってあるのにどの口がって感じだが・・・

 

もっと安くて大き目のやつはないかしら・・・と思って検索し、

これにしました!

 

なんか若者の間でディッキーズが流行ってるっていう話きいたことがあるしよさそう!

 

これ届いたらちょっとイメージトレーニングして、いけそうならチケットとろうと思います。

 

 

 

会計業界就職戦線はじまった?

かつて就職活動をしていたときに登録した某求人サイトをそのままにしているのですが、

先週ぐらいからそこからの連絡がたくさん来るようになって、郵送でカタログもきたりして

そうか・・・税理士試験終わったか・・・

と夏の風物詩を感じています。

ぐぐってみたら今年は8/7-9だったんですね。

遅ればせながら、終わった方お疲れ様でした!

 

これから会計事務所への就職活動をしようとしている人もいらっしゃると思います。

今は売り手市場なのであせって変なところに行っちゃう、なんてことはないだろうと思いますが、どうぞじっくり選んでより良い所にいけますように・・・

 

でも、もしこないだの試験受かってたら5科目揃う!って方がもしいらしたら、

専念中で一刻も早く仕事したい!という状態や、行きたい事務所が求人出してるチャンスをのがしたくない!というのでない限りは、合格発表おわってから就職活動した方がいいように思います。

試験合格済みなのと、結果まちなのとでは全然条件が違うし、いける事務所のレベルも違うからです。

 

私はそれをわかっていなくて結果待ちの時に就職活動してしまい、行きたい法人があっても書類で落ちまくって妥協で就職したのですが、

結局試験に合格していて、その後その私を書類で落とした法人からバンバン求人メールが来たのに、もう就職してしまってたからさすがに応募できなかったというのを今でも後悔しています。

なぜ合格発表まで待てなかったのか・・・・・

まあ今は人手不足だからそういうことはないのかもしれませんが・・・

 

過去の愚痴はこれぐらいにして・・・

 

最近またちょっと求人に興味が出てきて、来たメールを真剣に読んでいます。

昔と違って、残業代について触れられている求人が増えてますね。

だいたい、年収が書いてあって「固定残業代月●時間分○○円含む、超過分は別途加算」という書き方になっていて、ほんといいことだと思います。

大体どれぐらい残業があるのかの目安にもなるしね。

「固定残業代月80時間分含む」というところを見たときはここはヤバイ・・・と思いましたが・・・

固定残業代を元に時給計算してみるのも楽しい。最低賃金割ってたりしてw

 

そうやって斜に構えて見てるんですけど、時々ここ行きたいなと思える求人があるんですよね・・・1割もないぐらいですが・・・・

実際やるためには今のお客さんを今のギャラのまま担当は自分のままで引き受けてもらえるかという大きな問題がある(それ以前にお客さんがイヤだというかも)ので現実にはなかなか踏み切れないですね。。

 

独立した後、やっぱりお勤めのほうが良かったんじゃ・・・とわかるとこういうことになるので皆さん進路選択は計画的に・・・・

タックスヘイブン対策税制が身近になってきた

今までも外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン税制というものの存在と概要は知っていたのですが、

ケイマン諸島とかにペーパーカンパニー作ってる会社のための制度でしょ、普通の会社にはそんなの関係ない!

こっちよりも移転価格のほうが怖いわ・・・・

と思って税理士試験時に勉強して以来、長年スルーし続けていたのですが・・・・

 

以下のような改正や状況の変化によりスルーが許されなくなってきた!!

 

1. 改正により外国子会社の税金負担割合が30%未満から確認が必要になった

(今までは20%未満)

 

改正により以下のような仕組みになりました。

f:id:nekomage:20180724145823j:plain

国税庁のパンフレットより抜粋

全文はこれ↓

平成29年度改正に係る外国子会社合算税制に関するQ&Aについて(情報)|国税庁

 

 

2. アメリカがトランプ減税で法人税率を大幅に下げた

 

上記により、

外国子会社について全部チェックする必要が出てきたっぽい!!

 

↓ここにOECDが出している、各国の法人税率の表がのっています

https://stats.oecd.org/index.aspx?DataSetCode=TABLE_II1

 

これを見ると、単に法人税率だけ見ても30%以上の国のほうが少ない・・・

(30%以上の国:フランス、ポルトガル、オーストラリア、メキシコ)

 

アメリカとかイタリアとか全然タックスヘイブンってイメージないのにチェックしないといけない悲しみ。。。

(まあ今までだって単純に法人税率で判断するのではなく、各国の非課税規定などを考慮して負担割合を計算して判断しないといけないので、本来はどんな税率でも全部チェックすべきなのですが。。。)

 

そして、ペーパーカンパニーでなきゃいいんでしょ??って思ってたんですが、

こんなに通信技術が発達した現在、悪気なく結構簡単にペーパーカンパニーができちゃう。

全く脱税なんかしたくないのに、取引したい相手に「同じ国にある会社じゃないと取引しません」って言われて仕方なく会社つくる、なんてこともあるかもしれない・・・

 

やばいかも・・・

 

改正後のタックスヘイブン税制の適用は、

「海外子会社の平成30年4月1日以降開始事業年度終了の日の翌日から2ヶ月が経過した日を含む会計年度」

なので、

たとえば海外子会社が12月決算、自社が3月決算の場合は

 

海外子会社の平成30年4月1日以降開始事業年度

平成31年1月1日~平成31年12月31日 

 

なので、自社の平成32年2月末を含む事業年度、つまり平成32年3月の決算申告

のときから適用開始ということですね。

 

まああと一年あるけど、色々対策しておかないといけないこともあるし

ちゃんと研究してお客さんから海外子会社の実態について色々教えてもらわなければ。。。

 

それで、研究しないと!と思って参考書を探してるんですが、

タックスヘイブン税制(改正後)に特化した本があまりない。。。

 

今あるのはこれぐらい・・・?

29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制

29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制

 

 ↑は買ってみました。概要や制度の中身はわかりやすかったですが別表の書き方とかは載ってなかった。

 

別表の書き方は、改正後のものが載っているのは今のところみつけられず・・・

 改正前のものが

外国税額控除の申告実務―事例とチェックリストでよくわかる

外国税額控除の申告実務―事例とチェックリストでよくわかる

 

 

とか

 

↑主要国の税務申告書のフォームと読み方の解説もあるのでかなり参考になりそう!!! 

 

に載っていたので、今はそれを見て研究しようと思います。

 

たぶん近々新しいのが出るだろうから忘れずチェックしなきゃ。

 

あとこれ期待できそう。本棚調べたら私が持ってるのは第2版だったから買い換える。

 

国際税務ハンドブック(第4版)

国際税務ハンドブック(第4版)

 

 

手に入れて読んでみて、よかったらまた感想文書きます(たぶん)。

 

 

民泊と宿泊税との関係

宿泊税という税金をご存知でしょうか?

 

東京で結構いいホテルに泊まったときの領収書を処理することのある経理職の方なら「宿泊税部分は消費税不課税だから注意!」として気をつけておられることと思いますし、最近大阪も導入されたので目にする機会もあるかと思いますが・・・

 

ざっくり言えば、「この税を導入している地方公共団体にある宿泊施設に泊まったときに課される税金(地方税)」です。

原則としては宿泊者が宿泊施設に払い、宿泊施設がまとめて地方公共団体に払います(特別徴収)。

温泉旅館に泊まったときに取られる「入湯税」と同様、従来の宿泊料とは別に徴収されることが多いですが、旅行代理店などを通じて泊まるときなど諸々セットになってるときは宿泊税込の料金になっていて内訳がわからないこともあります。

 

wikipedia

宿泊税 - Wikipedia

 

今宿泊税を導入している地方公共団体

・東京都

大阪府

で、

2018年10月1日(もうすぐ!)から、

京都市

が導入を予定しています。

 

金額は、地方公共団体によって違いますが、

東京と大阪は1人1泊あたり1万円未満は非課税、1万円以上1万5千円未満は100円、というのは共通となっています。

京都は修学旅行以外は非課税はなく、1人1泊2万円未満は200円が最小ラインらしいです。極端な話、千円であってもかかるらしい。

 

 

で、ここで疑問が・・・

民泊って宿泊税かかるの???

(民泊も合法のものと違法のものがありますが、話がややこしくなるのでそれについては触れないようにします)

まあ民泊でなかなか1人1泊1万円以上になることはないから東京大阪はあまり関係ないかもしれませんが。。。

 

 

この答えは、2018年7月17日現在、

「京都は民泊も宿泊税がかかる。大阪は特区民泊のみかかる。東京は原則として今はかからないが、かける方向で検討中」

です。

 

まず、東京都ですが、

都税事務所のHPにある宿泊税Q&Aによると、

課税対象となるホテル又は旅館は、旅館業法に規定する旅館・ホテル営業の許可を受けてこれらの営業を行う施設です。」

となっています。

民泊は今のところ旅館・ホテル営業の許可を取らないケースが多いので、対象外となります。

(当該営業許可を得て営業している民泊の場合はもちろん対象になります)

<都税Q&A><宿泊税Q&A><一般の方へ> | 東京都主税局

 

しかし、今、それは不平等では?ということで、都の税制調査会では課税すべきという議論がなされているようです。

www.nikkei.com

 

 

次に大阪府

大阪府のサイトによると、

宿泊税の課税対象者として、

大阪府内のホテル、旅館、簡易宿所及び国家戦略特別区域法に規定する認定事業に係る施設(特区民泊)」

と定められています。

大阪府/大阪府の宿泊税について

 

特区民泊とは、簡単に言えば「条例にもとづいて認定を受けた民泊施設」のことです。

 

つまり、どこからも認定を受けずに行う民泊についてはかからないということです。

 

次に京都市

京都市はなかなか徹底しています。

京都市のサイトによると、納税義務者として

宿泊税の納税義務者は,ホテル,旅館,簡易宿所等のほか,いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた,すべての宿泊者とします。」

と規定しています。

京都市:宿泊税について

 

まあ違法民泊のところは、納税したら違法民泊していることがばれるから自分から納めることはなさそうですが・・・・バレたときに宿泊税もとられるというダブルパンチ。

京都で民泊やろうと思う人は、はじめから合法的にやったほうがよさそうです。

 

地方税って地域によって扱いが違うものがあるからややこしくていやですね・・・

税効果会計・繰延税金資産/負債の表示場所の変更

恥ずかしい話ですが・・・・

 

表題の件、昨日はじめて知りました!!

仕事先の方に教えてもらった・・・・不覚・・・

 

財務諸表等規則の改正により、

平成30年4月1日以後開始事業年度、つまり3月末決算の会社は今期から、

今まで流動と固定に分けていた繰延税金資産・負債については固定に統一されるとのことです。

 

もっと具体的に言うと

 

繰延税金資産→投資その他の資産

繰延税金負債固定負債

 

になるんですって!

 

なお、「平成30年3月31日以後最初に終了する事業年度から早期適用が可能」

とのことなので、

3月決算でない会社についても、親会社が3月決算だったら連結の関係で早期適用を求められるかもしれないので要確認ですね。

 

ソース↓

www.eyjapan.jp

 

 

知らなかったことが不覚過ぎる・・・

会計のこともちゃんとアンテナ張らないとな、と反省した出来事でした。

 

 

しかし、現行の「中小企業会計指針」では繰延税金資産負債はまだ流動と固定をわけろってかいてあるんですよね・・・

(もう一個の「中小会計要領」のほうはそもそも税効果の規定なし)

www.nichizeiren.or.jp

 

そういえば、中小企業会計指針ではいまだに貸倒引当金の戻入益は特別利益にしろってなってるし、(金融商品会計に関する実務指針では営業損益又は営業外損益

混乱するから表示区分については一緒にしてよーーーー!ってなりますね。。。。

 

 

7/10は締め切りいっぱい!-算定基礎届と労働保険申告書の給与集計の違い-

あっという間に7月!暑くなってきましたね・・・

 

7/10(火)はいろんな締め切りがありますね。

・源泉所得税の納期限(納期の特例分含む)

社会保険の算定基礎届

・労働保険(年度更新)申告書

 

税理士も社労士も会社総務の方もバタバタする時期ではないでしょうか・・

四半期決算もあるしね・・・

 

さて、これらのものはすべて一定期間の給料等を集計する手続きなのですが、

「支払ベース」で集計するのか、「発生ベース」で集計するのかの違いがあります。

 

<支払ベースで集計するもの>

・源泉所得税の納期の特例分(1/1~6/30に”支払ったもの”を集計)

社会保険の算定基礎届(4月・5月・6月に”支払った”報酬を記載)

 

<発生ベースで集計するもの>

・労働保険(年度更新)申告書(各年4月~3月に”発生した”賃金を集計)

 

です!!!

 

具体的に言うと、

「月末締め、翌月25日払い」の会社の場合は、

・源泉所得税の納期の特例分→1/25~6/25に支払った分(発生は12月分~5月分)を集計

 

・算定基礎届→4/25・5/25・6/25に支払った分(発生は3月・4月・5月分)を記載

 

・労働保険(年度更新)申告書→4月~3月に発生した分(5/25~4/25に支払った分)を集計

 

となります。

 

特に労働保険の申告書については誤解が多いところであり、上記を見ても「今まではすべて支払いベースでやっていた!うそつくな!」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんので念のため各手続きについてのソースを下記においておきます。

 

<源泉税の納期の特例分が支払いベースであるソース>

国税庁HPの手続き案内「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」

[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|国税庁

 

この概要に、納期限として

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日

 

という記載があります。「支払った」=「支払ベース」という解釈です。

 

 

<算定基礎届が支払ベースであるソース>

パンフレット「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201806/20180607.files/santeiguideH30.pdf

 

これのP.5冒頭に、「算定基礎届は4、5、6月に支払われた給与を報酬月額として届出します」とあり、例示をもって締日がどうであっても支払いベースで記載しろということが書いてあります。

 

 

<労働保険申告書が発生ベースであるソース>↓

パンフレット「労働保険申告書の書き方」4.労働保険対象賃金の範囲

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h30/dl/keizoku-04.pdf

 

ここに、「保険料算定期間中に支払いが確定した賃金は、算定期間中に実際に支払われていなくとも算入してください」

とあります。

支払が確定した日というのは締め日のことです。

つまり「支払確定ベース」=「発生ベース」となります。

 

 

こんなのいまさら・・・と思われる方が多いと思いますが、

念のため書いてみました!

租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求について

海外に支払う使用料等については、

通常は20.42%(日本の国内法で規定された税率)の源泉徴収が必要ですが、

相手が租税条約等を締結している国であれば、支払の前日までに届出書を税務署に出せば源泉徴収は租税条約で定められた低い税率(国によって免税・5%・10%・15%などさまざま)でよくなります。

 

Q:では、20.42%で源泉徴収をして支払った後で租税条約の届出書を提出した場合はどうなるのか?

               ↓

 

A:税務署に還付請求をすることによって還付されます。ただし、その分の納税証明をすでに発行している場合はその前に原本を返却する必要があります。

 

海外の相手先って、租税条約の届出書くれって言っても無視するくせに、いざそれで20.42%引いて支払ったら突然「租税条約と違う!!」って文句言ってくるとこありますよね・・・

そういうときにこの手続きを使います。

 

この手続きについてですが、手順が租税条約を結んでいる各国と、租税取決めを結んでいる台湾とでは様式も手順も違いますのでご注意ください。

 

<租税条約(租税協定含む)を結んでいる国(台湾以外)>

詳細は↓にあります。

No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求|国税庁

 

ざっくりというと、

手続きは支払った会社(日本の会社)が行いますが、

還付は原則として先方(海外の会社)に直接行われます。

代理人として支払った会社が受け取ることもできますが、別途書類が必要)

 

<租税取決めを結んでいる台湾>

詳細は↓にあります。

[手続名]外国居住者等所得相互免除法に関する源泉徴収税額の還付請求|国税庁

 

これは、手続きは支払った会社(日本の会社)が行うという点においては同じですが、

還付も日本の会社に行われ、海外の会社に直接振り込まれることはありません。

日本の会社が受け取り、それを別途海外の会社に送金することになります。

 

 

とにかく台湾は特殊!ということを気をつけておいて、手続きを進めていければよろしいかと思います。