現在の社会保険入社手続き状況（東京）
備忘を兼ねて書いておきます。
最近年金事務所の方に聞いたのですが、東京は現時点では
従業員さんの社会保険（健康保険・厚生年金保険）の入社手続きのやり方で
一番保険証が早く届くのは「事務センターへの郵送」だそうです。
窓口に出しに行っても、結局年金事務所から事務センターへ郵送になるから、とのこと。
なぜそんなことを言うかというと今電子申請の状態がかなりよろしくないのです。
少し前までは、電子申請のほうが申請してからの期間も少し早かったし、捺印をもらうための郵便のやりとりの時間を考えるともう断然早かったので、
社労士会の推奨に従って喜んで電子申請をしていました。
5月ぐらいに電子申請システムであるe-Govの不具合で、処理完了後に送られてくる電子公文書の発行が遅れているというお知らせが出ていましたが、最近それも解消されたというお知らせが出ていたので6月頭にも何の疑問ももたずに電子申請しました。
すると・・・
6月2日に行った電子申請の完了通知が来たのが6月27日・・・
保険証が届いたのも6月27日・・・・
20日ごろにさすがにおかしいと思って電話してみたら、
「電子申請利用者の激増による電子公文書の不具合の影響で処理が大幅に遅れていてしばらくはこの状態が続く」
とのこと・・・・・
これから算定基礎届のシーズンだから早く見積もっても8月まではこの状態が続くらしいよ！
システムトラブルはどこの組織でもよくあることだし誰が悪いわけでもない。
（利用者激増によるってあんたたちが推奨するからでしょとは思うが・・・）
でもそれだったらそれについてのお知らせをHP等でリリースしてくれーーーー！！！！
最初からわかっていたら、電子申請はやめようっていう選択ができるし、
お知らせリリースしてくれないと私が処理を忘れててシステムトラブルのせいにしてると思われて信用にかかわる・・・・・・・
それに、処理する側もお知らせリリースしたらみんなが電子申請を控えて量が減り、不具合で遅れた分を取り戻しやすくなるだろうからみんなハッピーだと思うんだけどな・・・
でもなぜか、今のところこの不具合を公にする予定はないそうなので日記に書いてみました。
この日記を読んでくださってる方は数少ないので微力ではありますが・・・・
もう一度言います。
保険証発行等、できるだけ早く処理が完了する必要のある社会保険の届出については
今は郵送推奨です！！！！！！！！！！！！！！！
上記は東京での年金事務所関係の届出についての話なんですけど、
雇用保険関係の状況についてはまだ6月入社の手続をやっていないのでわかりません。
離職票とか遅れたらもっと由々しき問題になるだろうから、
退職の手続きはやる前に問い合わせてみないといけませんね・・・・
7/11追記：7月頭に行った6月分の雇用保険の入社手続きは通常通り完了通知が来ました。やっぱり遅れてるのは日本年金機構だけなのか・・・
あと私は社労士仕事をほとんど請けてなくて東京以外のお客さんがいないので他の地域のこともわかりません。
心配な方は↓の問い合わせ先に電話して聞いてみたほうがいいかも。
＊手続きによって年金事務所に聞くべきか事務センターに聞くべきか違うそうです。
ちなみに年金事務所も事務センターも、音声案内で担当に転送してもらったあと、担当の電話が込み合ってつながらないときは待たせてくれるのではなく「しばらくたってからおかけ直しください」と言って切られる塩対応。
一回音声案内につながってしまっているので電話代はいちいちかかるし、
しばらくたってからかけ直してつながったためしがないので、
何回も連続で電話してチケット争奪戦状態になってしまって時間の無駄だし
これもなんとかしてほしいなあ・・・（愚痴）
不具合をインターネット等で発表しさえすれば「まだですか」という電話も減って事務センターの方々も楽なはず・・・・・
・・・・というわけでかなり久しぶりに紙で申請書類を作っています。
年金機構のHPにエクセルの申請書が置いてあるので手書きでないだけましですが、
扶養の届は三枚作らないといけないし捺印の漏れがないよう説明しないといけないし
やっぱりめんどくさい！文明の利器に慣れすぎた！
早く復旧しますように・・・・
＊2017.11追記
今はだいぶ緩和されて2週間前後で保険証発行まで行けているそうです。
でも窓口のほうが早いことには変わりないとのこと。
住民税の特別徴収の納期の特例の存在
・・・・って皆さん知ってました？？？
私は去年ぐらいまで知りませんでした（ｷﾘｯ←いばれない
小規模会社の経理担当時代も顧問先が小規模会社ばかりの会計事務所勤務時代もずっと「10人未満だけどどうせ住民税あるから・・・」っていって源泉も毎月払ってたぜ・・・ワイルド(ry
そもそも納期の特例って何ぞや？って方のためにざっくり解説すると、
＜原則＞
給与等や個人事業主への報酬などから源泉徴収した所得税や、給与等から天引きした住民税については支払日の翌月10日に納付しなければいけない。つまり毎月納付が発生。
＜納期の特例＞
給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満の事業主は所定の申請書を出して承認を得ることによって納付を半年に一回にできる
＊ただし士業等以外の個人事業主への報酬・非居住者への報酬についての源泉所得税についてはこの特例はないので原則通り毎月納付が必要
というものです。
しかし、半年に一回の納付期限が所得税と住民税とで違う・・・
所得税・・・1月～6月分を7/10、7月～12月分を1/20
住民税・・・12月～5月分を6/10、6月～11月分を12/10
対象月のズレは切り替えの時期の関係で仕方ないとして、納付期限は合わせてくれてもいいのに・・・って贅沢言っちゃいけませんな・・
手続の方法はそれぞれこちら。
＜源泉所得税＞
＜住民税＞
（とりあえず横浜市を紹介してますが実際やる場合はすべての納付先に申請が必要です）
まあ、最近は源泉所得税はe-Taxを使って電子申請して「ダイレクト納付」という制度を使えば口座から引落してくれるしPay-easyでも払えるので銀行には行かなくてよくなりましたが、
住民税がまだまだ・・・首都圏だと横浜と川崎ぐらいでしょうか・・・・
ガンバレeLTAX！！
ストレスチェック
労働者が50人以上いる事業所では2015年12月から実施が義務付けられた
「ストレスチェック」
第１回目の実施期限が2016年11月30日に迫っているようですが
皆さんの会社では実施されているでしょうか？
どういう制度かを簡単に言うと、
会社が委託した医師等が実施者となり、
従業員にストレスチェック（簡単な質問に答えていくもの）を受けてもらう
↓
結果は本人だけ見ることができる。
（会社は、統計的な資料（部署ごとの結果とか）は見れるけど個人が特定できる形のものは見られない）
このままではヤバそうな人については医師等の面接指導を勧められる。
↓
面接指導受けたい人は会社に申し出たら会社の金で、
会社の決めた医師等の面接指導を受けられる
↓
面接指導の結果を医師等が会社に報告し、必要があれば職場環境を変えるなどの措置がとられる。
細かいところは省略してますがだいたいこんな感じです。
面接指導を勧められても受けるかどうかは任意なので、
会社に不調を知られたくない・・・って人は隠しちゃうかもしれない・・
でも、病気になってしまったら出世もへったくれもないので、
このストレスチェックを期に異動させてもらえるかもしれない、
上司のクレイジーさを上層部に伝えるチャンスかも知れない、と思って
ぜひ活用していただきたいと思います。
自分の会社は50人も社員いないよ！とか
50人いるけど実施してくれる気配無い・・・って方のために
厚生労働省が自己チェックのページも用意してくれています。
https://kokoro.mhlw.go.jp/check/
これは、厚生労働省が出している事業主用のストレスチェックプログラムに入っているものと質問項目は同じなので、
今のストレス状態がどんなものなのか把握するのには良いと思います。
コメントはちょっと気休め程度な感じではありますが・・・
自分の状態を知って、体を壊すまで働かされる、なんてことのないようにしたいものですね。。
移転検討中
私は今事務所としてレンタルオフィスを借りています。
理由は単純にお金がないからと、あと一人なのでそんなに広さはいらないからです。
レンタルオフィスと言っても色々で、
乱暴に２つに分けるとするなら、
・完全個室のタイプ
・壁の上部が少しあいたブースタイプ
に区分されると思います。
私は職業柄守秘義務が大切なので完全個室タイプなのですが、
それでもレンタルオフィスという性質上、壁が薄くて周囲の声が丸聞こえです。
今まで散々日記で愚痴を書かせてもらっていますが、
同じフロアに電話をかけまくるタイプの悪徳商法がいて最悪です。。
そして最近、うるさい悪徳商法の人々に加え、
共同トイレを汚く使って掃除もしない人が入居してきたので
朝っぱらから誰のものかわからん汚物を掃除させられたりするようになり
（私がやったと思われたくないから掃除せざるを得ない）
我慢の限界になってきて、ついに移転を考え始めました。
またレンタルオフィスがいいかなーと思って、インターネットで見てよさそうなところを見つけて見に行ってみました。
移転の理由が騒音なので、壁が分厚いって書いてあるところを選んで・・
しかし、写真では完全個室のように見えましたが実はブースタイプでした。
上が開いていたらいくら壁が分厚くったって意味ない・・・
見せてもらっている間にどこかの電話が鳴ったのですがすごい勢いでフロア中に鳴り響いていました。
それ以外はすごくよさそうなところで、周りの人も静かではあったのですが、
一人でもうるさいやつが入居してきたら終わる環境だなと思ったので断念。
今のところも悪徳商法が来る前は数か月オレオレ詐欺グループと思しき団体がいたことを除けば
最高の環境だったから、現況がどうであれ慎重にならざるを得ません。
その後もいろいろ見てみましたが、
レンタルオフィスで完全個室のところはだいたい家賃が今のところの２倍ぐらいで、
今のところって壁が薄い分かなり安いんだな・・・と実感しました。
そして今のところの２倍出すなら普通にオフィスビル借りれるのでは？！
というわけで今は普通のオフィスビルで狭いところをさがしています。
もうちょっと儲かるまで我慢したほうがいいかな。。。と自問自答しつつ・・・
ダイバーシティとはなんぞや・・・
都知事選のある候補者さんの選挙公報をみましたら、
「ダイバーシティ構想」というのがありました。
私は不勉強のため、
ダイバーシティというのはお台場のことだと思い込んでいて、
Zeppダイバーシティとかいうライブハウスがあったな・・ぐらいの認識だったのですが、
先日社労士会のメールマガジンで、「ダイバーシティ・アドバイザー養成講座」というのがあると知りました。
そんなにメジャーな用語だったのか・・・
今後トレンドになるなら養成講座を受けといたほうがいいかな、と思って詳細を見ると、
参加資格が「実務経験５年以上」とあったので、
「実務経験」が社労士業務を指すならギリギリだめかな・・
と思ったのと、受講料が20万オーバーだったのであっさりあきらめました・・・
私たちの売上原価の大半は知識の蓄積だから、あまり惜しまないようにはしたいんですが10万超えると腰が引けちゃいますね・・・
ちなみにダイバーシティとは、
「多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと」
だそうです。
確かにこれからすごく必要になることだと思うので、いつかはちゃんと勉強したいですね。
法改正
最近選挙やらなんやらで法律についての議論を見ることが多いです。
「残業代ゼロ法案をゆるすな！！！」というスローガンの党があったりしますが、
私は法律はちゃんと決まってから研究することにしている（早く勉強しちゃうと現行法とごっちゃになってヤバイ）ので恥ずかしながらその法案のことをざっくりとしか知りませんでした。
調べてみると、以下のような労働基準法改正案があるそうです。
（厚生労働省のサイト・PDF注意）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf
あれ？なんか労働者にとっていい改正じゃない？
年次有給休暇のうち少なくとも5日は強制的にとらせるとか、
フレックスの清算期間が延びるとか、
月60時間超の割増賃金を中小企業にも適用とか・・
しかし確かに最後の項目の「高度プロフェッショナル制度の創設」ってところに「割増賃金の除外」って書いてありますね。
この法律では「年収1000万円以上の高度な専門的知識を必要とする業務」に限定されているようですが、成立してしまったらその辺がなし崩しになるのでは？という不安も、まあわかる。
わかるんですが、
今もうすでに残業代ゼロの人っていっぱいいますよね？？？？？？？？？
もちろん違法で・・・・・・・・
そして、他のいい感じの改正案も、守られなかったら意味がありません。
労基法の守られてない率は異常だと思います。
さすがに社労士事務所は守られていると思いますが、
税理士事務所とかひどいよ・・・・・・
それを是正することなしに、
新しい法案についてあーだこーだいう与党も野党も結局政争の道具に使ってるんでしょとしか思えません。
税務調査みたいに、労基署の監査もみんなが定期的にうけるような制度にすればいいのに・・・
今は大企業は定期的に来てるみたいですが問題はどう見ても中小ですよね。。
従業員から通報があったら来るみたいですが、それは氷山の一角だと思うし、通報するってけっこうハードル高いですよね。。。
バレて報復されたらどうしようってまず思うし、そうでなくても自分のせいで会社つぶれたら嫌だな、職がなくなるぐらいなら残業代は我慢するか・・と思う人だっているでしょう。
そして事業主については残念ながらそんなに民度が高い人ばかりではないと思います。
税金については一部を除いてはまじめに申告納税されている事業者が多いですが、
それだって税務調査がなければ脱税しまくりの人だって多いだろうと残念ながら感じます。
（我々も脱税したらダメという話をするときには税務調査でばれた時のリスクを力説しますし・・・）
労基法があんまり守られないのって結局そこではないのかしら・・・
与党は新しい法律をどんどん作る前にちゃんと守られてるか確認してほしいし、
野党側も弱者の味方っていうのであれば、その辺をしっかりしてくれないと信頼できないなーと選挙の時に思いました。
そして私は労働法をもっと勉強して手続オンリー社労士から脱却せねば・・・
