四十路税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です

法改正

最近選挙やらなんやらで法律についての議論を見ることが多いです。

 

「残業代ゼロ法案をゆるすな!!!」というスローガンの党があったりしますが、

私は法律はちゃんと決まってから研究することにしている(早く勉強しちゃうと現行法とごっちゃになってヤバイ)ので恥ずかしながらその法案のことをざっくりとしか知りませんでした。

調べてみると、以下のような労働基準法改正案があるそうです。

厚生労働省のサイト・PDF注意)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

 

あれ?なんか労働者にとっていい改正じゃない?

年次有給休暇のうち少なくとも5日は強制的にとらせるとか、

レックスの清算期間が延びるとか、

月60時間超の割増賃金を中小企業にも適用とか・・

しかし確かに最後の項目の「高度プロフェッショナル制度の創設」ってところに「割増賃金の除外」って書いてありますね。

この法律では「年収1000万円以上の高度な専門的知識を必要とする業務」に限定されているようですが、成立してしまったらその辺がなし崩しになるのでは?という不安も、まあわかる。

 

わかるんですが、

今もうすでに残業代ゼロの人っていっぱいいますよね?????????

もちろん違法で・・・・・・・・

そして、他のいい感じの改正案も、守られなかったら意味がありません。

労基法の守られてない率は異常だと思います。

さすがに社労士事務所は守られていると思いますが、

税理士事務所とかひどいよ・・・・・・

 

それを是正することなしに、

新しい法案についてあーだこーだいう与党も野党も結局政争の道具に使ってるんでしょとしか思えません。

 

税務調査みたいに、労基署の監査もみんなが定期的にうけるような制度にすればいいのに・・・

今は大企業は定期的に来てるみたいですが問題はどう見ても中小ですよね。。

従業員から通報があったら来るみたいですが、それは氷山の一角だと思うし、通報するってけっこうハードル高いですよね。。。

バレて報復されたらどうしようってまず思うし、そうでなくても自分のせいで会社つぶれたら嫌だな、職がなくなるぐらいなら残業代は我慢するか・・と思う人だっているでしょう。

 

そして事業主については残念ながらそんなに民度が高い人ばかりではないと思います。

税金については一部を除いてはまじめに申告納税されている事業者が多いですが、

それだって税務調査がなければ脱税しまくりの人だって多いだろうと残念ながら感じます。

(我々も脱税したらダメという話をするときには税務調査でばれた時のリスクを力説しますし・・・)

労基法があんまり守られないのって結局そこではないのかしら・・・

 

与党は新しい法律をどんどん作る前にちゃんと守られてるか確認してほしいし、

野党側も弱者の味方っていうのであれば、その辺をしっかりしてくれないと信頼できないなーと選挙の時に思いました。

 

そして私は労働法をもっと勉強して手続オンリー社労士から脱却せねば・・・

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