四十路税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です

銀行口座と電子納税

会社を設立するとき、悩みどころの一つにどの銀行に口座を開設するか、があると思います。

 

ポイントは色々ありますよね。

審査に通りやすいところがいいとか(レンタルオフィスはダメというところがある)、

行動範囲の近くにATMがあるかとか、

振込手数料とか、

ネットバンキングの利用料とか

・・・

 

経営者さんそれぞれ重視するポイントが違って面白いのですが、

税理士社労士の私としては、選択ポイントに

「税金や社会保険料が払いやすいかどうか」

というのも含めてほしいと思います。

 

手数料の面で考えると、

ネット系銀行はとても優れています。

振込手数料は安いし、

ネットバンキングだって無料で使えてしまいます。

 

ただ、税金や社会保険料の支払となると不便です・・・

また、ネット銀行の中には、税金の還付金が発生した時、口座に入金してもらえず現金でとりにいかないといけないところもあります。

【税金の還付】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁

 

なので、私としては、料金や使い勝手の面でネット系銀行を使いたいのであれば

 

普段使う銀行としてネット系銀行

税金等の納税用に都市銀(ネットバンキングは契約しなければ手数料はかからない)

 

と、2つ口座を用意することをお勧めしています。

 

以下、

税金や社会保険料の支払い方法について詳しく述べます。

 

1.銀行や郵便局の窓口に納付書を持って行って支払う

定番はこれですね。

窓口のある銀行は、納付書と一緒に通帳とハンコを持っていったら

所定の用紙に記載したうえで銀行口座から支払うことができます。

 

ネット系銀行は窓口がないから、

現金を一回おろして、それをもって銀行や郵便局に行かないといけません。

毎月社会保険料および住民税や源泉税の支払いがある会社は結構大変です。

 

2.口座振替(自動引き落とし)にする

社会保険料や労働保険料、固定資産税などは自動引き落としが便利です。

また、国税も口座を届出て、e-taxを使うことにより口座振替ができる「ダイレクト納付」という方法があります。

[手続名]ダイレクト納付の手続|納税証明書及び納税手続関係|国税庁

 

でも一部の銀行(おもにネットバンク)は自動引き落としに対応していません。

下記で事前に確認しておいた方がいいと思います。

利用可能金融機関一覧|納税証明書及び納税手続関係|国税庁

取扱金融機関について|厚生労働省

 

*なお、給与天引きの住民税や法人地方税などは口座振替に対応していません。

 

3.Pay-easyペイジー)で支払う

Pay-easy対応の銀行であれば、

社会保険料や固定資産税は納付書に書いてある番号を使って電子納税できるし、

労働保険料は電子申請すれば番号が発番されて電子納税できるし、

源泉税や法人税・消費税の国税e-taxを使って電子申請すれば番号が発番されて電子納税できるし、

給与天引きの住民税や都道府県民税・事業税も対応している市町村であればeltaxを使って電子申請すれば番号が発番されて電子納税できます。

 

ただしこれは各銀行の対応程度によります。

Pay-easyに対応している銀行であっても、特にネットバンクは納付できる種類に制限があります。

地方税はほとんど対応していないところがあったり、

地方税はいけても社会保険料がだめだったり、国税がだめだったりします。

↓このサイトで対応状況が確認できます。

ペイジーが使える金融機関|いつでも、どこでも、ペイジー。

 

給与天引きの住民税に限っては、都市銀行もすべてを網羅しているわけではないので100%電子化はなかなか難しいところで、一部は窓口に行かないといけないかもしれません。

一部の大手銀行で有料でネットバンキングから払えるところもあるので、

社員の多い会社ではそれを使っていらっしゃるケースが多いようです。

 

 

以上です。