四十路税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です

税務通信 H28 7/18号

ちょっと溜めてしまいました・・・・

 

今回も分厚いな・・と思ったら「類似業種比準価額」の表が入ってました。

会計事務所勤務時代は株価算定でときどき使ってましたがフリーになってからはなかなか見ないですね。。

 

あとは通達改正の新旧対照表。

これも本当はちゃんと見ないといけないんですけど解説の記事読んだしいいかーと思ってしまう・・・

 

他は帳簿書類の電子化実務ポイント。

これは真剣に読まねば。。

タイムスタンプが難しそうだからお客さんがやりたいって言わない限りはおすすめしてないんですが簡単になったなら推進してもいいかもですね。

 

 

ダイバーシティとはなんぞや・・・

都知事選のある候補者さんの選挙公報をみましたら、

ダイバーシティ構想」というのがありました。

 

私は不勉強のため、

ダイバーシティというのはお台場のことだと思い込んでいて、

Zeppダイバーシティとかいうライブハウスがあったな・・ぐらいの認識だったのですが、

先日社労士会のメールマガジンで、「ダイバーシティ・アドバイザー養成講座」というのがあると知りました。

 

そんなにメジャーな用語だったのか・・・

 

今後トレンドになるなら養成講座を受けといたほうがいいかな、と思って詳細を見ると、

参加資格が「実務経験5年以上」とあったので、

「実務経験」が社労士業務を指すならギリギリだめかな・・

と思ったのと、受講料が20万オーバーだったのであっさりあきらめました・・・

私たちの売上原価の大半は知識の蓄積だから、あまり惜しまないようにはしたいんですが10万超えると腰が引けちゃいますね・・・

 

ちなみにダイバーシティとは、

「多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと」

だそうです。

確かにこれからすごく必要になることだと思うので、いつかはちゃんと勉強したいですね。

 

 

ポケモンGOをやってみた

やってみました!

 

 

Pokémon GO

Pokémon GO

 

 

ピカチュウを入手したらすぐやめる!と思ってたのですが

レアらしくて全然でません・・・

 

ポケモンを全然しらないので愛着ないしすぐあきるかな?と思ったのですが

今のところなんか楽しくやってます。

 

しかしピカチュウ・・・

 

ピカチュウ探しに旅に出るべきか・・・

 

税務QA 2016年7月号

今回印象に残った記事は2点ありました。

 

まず、今話題の「民泊」

これについてはたとえ家でやった場合でも確定申告は必要だそうです!

(良く考えたらあたりまえだけど・・・)

所得の種類は、不動産所得(食事出すなら事業所得)となり*、

もちろん消費税の対象にもなるので、他に事業をやってる人ならこれによって課税事業者になることもあるとのこと。

 

*後日記事の訂正が出たのでそれに合わせて修正しました

 

民泊という言葉は知ってるしどういうものかもざっくりとは把握していつつも今私が住んでるところは民泊禁止だから具体的には調べてなかったのですが、

こういう話だと税務相談とかで結構来そうですよね・・・

調べておこう。

 

 あと、色々グレーな感じになってきているタワーマンションを買って相続税を節税するスキームは、きちんと法律で縛られる方向で動いているようです。

今の状態だと相談されても「最近否認されることもあるみたいですよ。。。」としか言えないからハッキリ規定を作ってくれるのはありがたい。

タワマン節税するのって超富裕層で、その層をあからさまに増税すると海外に出て行っちゃうというリスクがあるから、こういうところから締めていくのがいいですね。

 

 

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法改正

最近選挙やらなんやらで法律についての議論を見ることが多いです。

 

「残業代ゼロ法案をゆるすな!!!」というスローガンの党があったりしますが、

私は法律はちゃんと決まってから研究することにしている(早く勉強しちゃうと現行法とごっちゃになってヤバイ)ので恥ずかしながらその法案のことをざっくりとしか知りませんでした。

調べてみると、以下のような労働基準法改正案があるそうです。

厚生労働省のサイト・PDF注意)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

 

あれ?なんか労働者にとっていい改正じゃない?

年次有給休暇のうち少なくとも5日は強制的にとらせるとか、

フレックスの清算期間が延びるとか、

月60時間超の割増賃金を中小企業にも適用とか・・

しかし確かに最後の項目の「高度プロフェッショナル制度の創設」ってところに「割増賃金の除外」って書いてありますね。

この法律では「年収1000万円以上の高度な専門的知識を必要とする業務」に限定されているようですが、成立してしまったらその辺がなし崩しになるのでは?という不安も、まあわかる。

 

わかるんですが、

今もうすでに残業代ゼロの人っていっぱいいますよね?????????

もちろん違法で・・・・・・・・

そして、他のいい感じの改正案も、守られなかったら意味がありません。

労基法の守られてない率は異常だと思います。

さすがに社労士事務所は守られていると思いますが、

税理士事務所とかひどいよ・・・・・・

 

それを是正することなしに、

新しい法案についてあーだこーだいう与党も野党も結局政争の道具に使ってるんでしょとしか思えません。

 

税務調査みたいに、労基署の監査もみんなが定期的にうけるような制度にすればいいのに・・・

今は大企業は定期的に来てるみたいですが問題はどう見ても中小ですよね。。

従業員から通報があったら来るみたいですが、それは氷山の一角だと思うし、通報するってけっこうハードル高いですよね。。。

バレて報復されたらどうしようってまず思うし、そうでなくても自分のせいで会社つぶれたら嫌だな、職がなくなるぐらいなら残業代は我慢するか・・と思う人だっているでしょう。

 

そして事業主については残念ながらそんなに民度が高い人ばかりではないと思います。

税金については一部を除いてはまじめに申告納税されている事業者が多いですが、

それだって税務調査がなければ脱税しまくりの人だって多いだろうと残念ながら感じます。

(我々も脱税したらダメという話をするときには税務調査でばれた時のリスクを力説しますし・・・)

労基法があんまり守られないのって結局そこではないのかしら・・・

 

与党は新しい法律をどんどん作る前にちゃんと守られてるか確認してほしいし、

野党側も弱者の味方っていうのであれば、その辺をしっかりしてくれないと信頼できないなーと選挙の時に思いました。

 

そして私は労働法をもっと勉強して手続オンリー社労士から脱却せねば・・・

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税務通信 H28 7/11号

今回はやたら分厚かった!

またインタビューや資料集かな?と思ったら

そうではなくて

(インタビューはあったけどみじかかった)

チリとの租税条約と国税通則法の改正でした。

 

ついに税金がクレジットカードで払えるようになるのねー

平成29年からですって!

 

それ以外は特に語りたいことなし…

 

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税務通信 H28 7/4号

ギリギリ次の号が来るまでに読めた・・・・!

 

今回は

「平成28年の改正における組織再編税制に関する改正について」

という記事が難しくて時間がかかってしまった。

そもそも組織再編自体をよくわかってないからな。。。

事業譲渡は何回もみたことあるけど合併とか株式交換とか恥ずかしながら見たことない。

今から経験することができるのだろうか・・・

 

あとは

非課税学資金についての特集もあった。

会社が学資金を社員に出すってどういう状況なのかしら・・・と思ったけど

この記事でなんとなくイメージがつかめた気がする。

でも実務上はやっぱり色々迷いそうな・・・・

そもそも、「学資金」の解釈が微妙だし、

もともとの趣旨では「高校や大学の学費」ということらしいけど

従業員本人への支給のみが対象、ということなので

なかなか会社に行きながらそれらの学校に通うケースが考えにくい。

働きながら定時制高校や夜間大学に行く人に学費を出してあげるっていう感じかな?

人手不足の昨今だから、そうやって若い人を集めるっていうのもアリなのかもですね。

でもそうやってお金出してあげても、卒業したらすぐ辞められたりするのもあるあるだろうから難しいですね。

慎重な制度設計をしなければ・・・

辞めたら罰金とか辞めるの禁止とかにすると今度は労働問題になるしね・・・

 

今は改正されたばっかりだから情報が少ないですが、もうちょっとしたらきっと国税庁からも質疑応答事例やタックスアンサーなどで具体的な情報提供があるだろうから

それをみて色々考えていきたいと思います。